2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……（発言する者あり）あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……（発言する者あり）あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
（資料提示） この防衛装備品の中央調達について、企業とアメリカ政府を合わせて契約相手方別の契約高順位、二〇一二年と二〇一七年で上位五位はどうなっているでしょうか。
お手元に防衛省からの資料を配付をしておりますが、防衛装備品の中央調達の契約相手方別の契約高順位でありますが、安倍政権発足時の二〇一二年度、一位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府と、こうなっております。 ところが、二〇一四年度から新しい防衛大綱が始まって、二〇一五年度にはこれらの企業を抜いてアメリカ政府が契約額のトップに出ております。
平成二十五年度の中央調達の契約高上位十社、こちらへの再就職につきまして、平成二十六年に防衛大臣が行った承認件数が二十八件でございます。また、防衛大臣の委任を受けた者が行った同様の承認は三十六件でございます。合計いたしますと六十四件ということになります。
このアフラック社のディスクロージャーの資料を見ますと、保有契約高は二〇一三年度末で約八兆円、これを単純に二千万円で割れば約四十万件の契約、毎年四億八千万円の保険料収入があることが分かります。支払実績は公表されていないので分かりませんが、先進医療の全利用者は二〇一三年度の実績で九百六十六人、自由診療部分は三億九千万円です。
○吉村委員 上位二十社ということで、私の方で説明すると、上位十社でいうと、約六二・四％が上位十社で契約高を占めている。一番上が三菱重工業ですけれども、これが約二五％。つまり、国内企業の十社で六二％のシェアを占めている、そしてほとんどが随契でされているというのが今の調達の実態だろうということだと思います。
先ほど、上位二十社で約七二％の契約高、契約の相手方になっているということなんですけれども、二十五年度の防衛省の職員、自衛隊のＯＢがこの上位二十社に再就職している事実はあるのかないのか、あるのであれば、その人数についてお伺いしたいと思います。
また、共済も、ＪＡ共済の契約高は百四十五兆円ということで、日本生命に次ぐ契約高であります。民間で信用事業を行っていれば公認会計士の監査が必要となるわけでありますが、西川大臣にお伺いをいたします、透明性の確保、また単位農協の自主性を確保、確立するという観点から、どのような監査制度が望ましいと考えておられますか。
近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等の国内の保険市場を取り巻く環境の変化などによりまして、我が国の保険会社の保険契約高や収入保険料の減少傾向が続いております。こうした中、アジアや欧米を中心といたします海外市場への進出を図るため、我が国の保険会社が海外の保険会社を買収する事例が増加してきておるという状況でございます。
だからこの法案を急いでくれという意味も込められていたんだと思いますが、率直に言って、今の郵便事業の経営状況、あるいはゆうちょ銀行の残高、かんぽ生命の契約高の長期的な減少傾向、こういったものを踏まえると、郵政改革法案が成立したとしても、そう簡単にこれは売れないんじゃないか。
過去十年間で契約高上位二十社に三百二十の幹部自衛官が再就職をしています。 天下り企業のために、あるいは金もうけというために日本の重要な原則である武器輸出三原則を変えることがないということを、総理、よろしくお願いします。
ただいま先生からお話がございましたロスカット契約、通称でございますけれども、一般的には、あらかじめその委託者、例えば消費者でございますけれども、委託者が示しました損失の限度、この限度に達した際には、あらかじめ定められました方法によって委託者が保有しておりますその未決済の契約高、これが決済されると、言わばそこで終わりにすると、しまうという、そういう仕組みの契約を指すものというふうに承知をしてございます
この九つの組合が合併をいたしました全国合同漁業共済組合の状況を見ますと、合併後におきましては、むしろ地方事務所の方々がいろんな経理業務ですとか管理業務から解放された分、浜回りがたくさんできるようになったというようなプラスの面が出てきておりまして、実際にも、合併後は契約高が増加をする、あるいは事業収支、管理収支とも全体として見れば黒字の幅が増大をするということで、合併が全体としてうまく機能している、地域
○政府参考人（山田修路君） 今回の広域合併につきましては関係団体でいろいろ議論を重ねてきたわけでございますが、ある程度規模の小さな共済組合については合併をしようということでございまして、逆に、単独で県域の共済組合として残る組合の考え方として、契約高がある程度以上、まあ六十億円というのを目安としておりますが、そういったもの以上であるか、あるいはそれより若干下回った場合でも相当程度の法定準備金を準備しているということである
それから、契約高でございますが、現在約九百億円という契約高になっておりますが、やはり五年後には一千億円以上になっていくというふうに見込んでおります。 それから、もう一つの漁業施設共済でございますが、これは、現在の加入率は約一一％ですけれども、法律改正の効果によりまして五年後には二〇％を超えるまでになると。
○照屋委員 平成十九年度、十四件の契約、契約高百十六億円が発注されて、その十四件のうち、十三件は進捗率はゼロ％なんです。残りの一件はわずかに四・五％の進捗率。入札からほぼ一年が経過。こんな契約のあり方はないでしょう。 この契約済みの工事について、平成十八年度、十九年度含めて、完成できると思いますか。完成できない場合の債務不履行責任は国が負うんですか、業者が負うんですか。
例えば平成十八年度、造成、建築など五件の工事で八十一億円の契約高となっております。ところが、その五件のうち三件は進捗率がゼロ％、一件はわずかに一・五％。しかも、工期は来月、三月三十一日なんです。こんな契約の発注の仕方は、私は非常におかしいと思う。 平成十九年度は、何件の工事、契約高が発注されたんでしょうか。
○政府参考人（三村亨君） バブル期におけます変額保険の被害状況に関しては、当時の監督官庁でございます大蔵省において、生命保険会社における変額保険契約高の推移あるいは当局等に寄せられた苦情などを把握するとともに、各生命保険会社に対してヒアリングを実施したと承知をしております。
それで三枚目に、インシュアランスという保険統計の資料から、平成十八年度決算におけるこの総合福祉団体定期保険の新契約、それから、その次のページはこの新契約も踏まえた保有契約高、これについての実績をちょっと紹介をいたしました。
最近は、外資がインターネット販売を拡大するとか、あるいは新規契約高がそのために伸び悩む。そういう中で、外務員に非常に厳しいノルマ、販売目標を課して、それが非常に耐えがたいということで、また外務員の離職を促進しているという面もある。 保険会社の労働者というのは、そういう意味では、お客さんと直接フェース・ツー・フェースで話し合いのできる窓口ですからね。
毎日毎日ノルマで、何件契約数を伸ばしたか、契約高を伸ばしたか、解約率がこの人についてはこれだけ少ないとか多いとか、解約者の数が何人だったかとやっていますよ。民間だから許されるんでしょう。 この中で、あめとむちで、むちでしばいてあめを垂らして、それだけでできるか。さっき長妻さんがおっしゃった板橋の例というのは、兆候が出てくるんですよ、ノルマをかけると。個人的にオーバーランする人が出てくるんですよ。
随意契約は競争なしに発注先が決まるため、契約高が割高になるおそれがあるからです。ところが、中央官庁では、例外扱いのはずの随意契約が、件数ベースで何と発注全体の七割も占めるまでに膨れ上がり、それを受注している公益法人に多くの官僚が天下りしていることが明らかになっています。 防衛施設庁をめぐる談合事件では、こうした公益法人が官製談合の舞台となりました。
防衛庁の資料を基に、防衛庁との契約高上位企業の状況を調べてみました。その結果ですけれども、二〇〇〇年度から二〇〇四年度までの五年間に、先ほどの上位五社のほか、日本電気、東芝、富士重工など計十九社から延べ十七万人もの職員をほとんど競争入札なしの随意契約で受け入れております。 この延べ十七万人というのは間違いありませんよね。
郵便物の取扱高、さらには郵貯の残高、簡保の契約高、さらには国際物流の世界でも、世界のインテグレーターが寡占状況にある中で、アジアでは非常に大きな成長市場があって、そこにまた国際的なインテグレーターが参入しようとしている。そういう中で、やはり将来を見越して、やはり今民営化に踏み切る必要があるというふうに判断をいたしまして、今回の法案を提出をさせていただいております。